羽曳野の射殺事件 全職員の銃剣所持状況を調査(産経新聞)

 大阪府羽曳野市で今年1月、大阪市環境局職員の男が猟銃で3人を射殺し自殺した事件を受け、大阪市が全職員約4万人を対象に猟銃や刀剣の所持状況の調査を始めたことが11日、分かった。服務規律の確保の参考にするのが目的という。

 猟銃や刀剣の所持は、都道府県公安委員会に許可権限がある。大阪市では今月初旬から各部局の人事担当者が職員にヒアリングなどを行い、所持の有無や理由、許可を受けた時期などを任意で申告させている。

 市の人事担当者は「本来はプライベートな事柄だが、職場で問題行動を起こした職員が猟銃などを所持していた場合、上司がより注意深く監督することもできる」と説明している。 

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<雑記帳>エゾシカ使った新メニューで目黒選手を応援(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700〜950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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船橋のネコ餌やり殺人 懲役18年を求刑(産経新聞)

 千葉県船橋市で昨年8月、ネコの餌やりを巡るトラブルから、無職の女性=当時(64)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市習志野台の無職、林喜市被告(70)の裁判員裁判第2回公判が4日、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)であった。

 検察側は「理不尽で残酷な犯行。遺族は厳罰を望んでいる」として懲役18年を求刑。弁護側は「同様事件の量刑から考慮を」として懲役10年を主張、結審した。8日に判決が言い渡される。

 起訴状によると、林被告は昨年8月27日、同市習志野台の路上で女性に対し、殺意を持って、携帯していた牛刀で女性の腹部を2回突き刺して殺したとされる。

 殺人罪での裁判員裁判は県内初。

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生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。

 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。

 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限も家賃4カ月分に引き下げる。

 PTは「受給者の自立を促すとともに不正受給をなくし、保護費の削減を図りたい」としている。

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<業務上横領>容疑のノリタケ子会社元社員を逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は9日、名古屋市守山区鳥羽見、元経理担当社員、和田順一容疑者(60)=懲戒解雇=を業務上横領容疑で逮捕した。県警は和田容疑者が85年12月〜09年9月に計約3億7000万円を着服したとみて、時効(7年)成立前の余罪について裏付けを急ぐ。

 逮捕容疑は、ノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当責任者だった07年5月9日ごろ、NTL名義の銀行口座から現金50万円を引き出して着服したとしている。「ほぼ全額を馬券の購入に使った」と容疑を認めているという。【秋山信一】

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不審死の大出さん、現場到着時は昏睡状態?(読売新聞)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)が殺害された事件で、大出さんは現場となった駐車場に到着時、睡眠導入剤の作用で昏睡(こんすい)状態だった可能性が高いことが、捜査関係者への取材でわかった。

 自殺は不可能で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)の「駐車場で大出さんとケンカ別れした」との説明と矛盾する。埼玉県警捜査本部は、木嶋被告が直後に近くで目撃されるまでの「空白の30分」が犯行時間とみて調べている。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体から木嶋被告が医師から処方されていた3種類の睡眠導入剤の成分が検出されており、遺体に残留していた成分濃度などを分析した結果、昏睡状態だったとみられる。

 また、木嶋被告が事件後、実家に送った荷物を調べたところ、すり鉢から睡眠導入剤の成分を検出し、押収した。

 捜査本部は、木嶋被告が食べ物に混入する錠剤の睡眠導入剤をすりつぶし、アルコールと一緒に摂取させたことで、薬の吸収と作用が強まったとみている。

 木嶋被告は当初、大出さんとレンタカーで駐車場に行ったことは認めているが、「自殺したのでは」と話していたという。

 これまでの調べで、大出さんは昨年8月5日午後7時頃、東京・板橋区でレンタカーを借りた後、同区内の木嶋被告宅で食事している。午後9時頃にレンタカーが練馬区内を通過した記録があり、沿道の複数の防犯カメラに、木嶋被告が運転し、大出さんが助手席に座る姿が映っていた。駐車場到着は、早くても午後9時30分とみられている。

 木嶋被告は午後10時過ぎ、駐車場から約300メートル離れた温泉施設で、従業員に声を掛けてタクシーを呼び、10時半前に乗車して自宅に向かったことが確認されている。

 捜査本部は、木嶋被告が駐車場到着後の約30分間に、練炭に着火したとみている。

 捜査関係者によると、過去例などから、車内で練炭をたいた場合、着火後30分以内に死亡するケースがほとんど。昏睡状態だった大出さんは逃げ出すこともできず、一酸化炭素中毒死したとみられるという。

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強姦致傷罪で男に懲役6年=神戸地裁支部の裁判員裁判(時事通信)

 知人女性に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われた兵庫県加古川市の無職、高原雅弥被告(32)に対する裁判員裁判の判決で、神戸地裁姫路支部(五十嵐常之裁判長)は5日、懲役6年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 被告側は合意があったなどとして、強姦致傷罪ではなく傷害罪の適用を主張したが、判決は「怖くて抵抗できなかったという被害者の供述は自然で信用できる」として退けた。
 判決後の会見で、性犯罪を審理する裁判員の男女構成について、裁判員からは「事件ごとに考慮するのは難しい。今回は十分審理できた」「あまり偏らない方がいい」などの意見が出た。
 判決によると、高原被告は昨年7月、同県高砂市内で知人女性をナイフで脅して暴行し、約1カ月のけがを負わせた。 

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「幹事長辞任」に「証人喚問」 主要新聞こぞって小沢氏に厳しい論調(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。

 各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない(2)刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。

■朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う

 例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、

  「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」

と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、

  「より重大なのは、政治的、道義的な責任である」
  「小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」

と、事実上の辞任要求をしている。

 日本経済新聞は、「不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い」と題する中で、世論調査の結果を紹介しながら、「小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい」と、やはり幹事長辞任を求めた。

 毎日新聞も「政治責任は免れない」と題して、説明責任が果たされていない現状を批判。朝日新聞と同様に「野党が求めている国会での参考人招致などにも進んで応じるべきだろう」としたものの、進退については触れていない。

 読売新聞は「重大な政治責任は免れない」と、毎日新聞と同様の見出しで、

  「国会議員と秘書は本来、日常の政治活動から資金集めまで、一心同体の関係にある。一連の事件で起訴されたのは、すべて議員秘書だが、『トカゲの尻尾切り』を続けることは許されない」

と、議員本人の責任を追及しにくい現行の法制度にも問題があるとの主張を展開。

■産経新聞は「証人喚問すべきだ」と主張

 さらに、

  「一連の事件報道に対し、民主党や支持者などから、検察の意図的な情報漏洩に基づくものではないか、という批判もあった。これは誤解である」

と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。

 もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、

  「問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである」
  「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」

 小沢幹事長の起訴を断念した検察にも矛先を向けている。

 現状で小沢氏を支持している紙メディアは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」ぐらいで、同紙は2月5日の紙面では「晴れて無罪の小沢一郎に期待する声」などと題して、小沢氏擁護を続けている。


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 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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 一方、谷垣氏は、社会保障制度改革とその財源となる消費税率の引き上げについて議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案。首相は「国会審議で真摯(しんし)に議論するところからスタートすべきものだ。設置が必要なら将来的に考えたい」と述べ、消極的な姿勢を示した。 

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