<原口総務相>新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)
原口一博総務相は2日、当選1回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」(中堅)との憶測も上がっている。
勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など18人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。
当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】
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<年金改革>与野党協議に前向き 首相答弁(毎日新聞)
衆院予算委員会は26日、鳩山由紀夫首相が出席して社会保障に関する集中審議を行った。首相は、年金制度改革について「まず政府として原案を作るが、いずれかの時点で与野党そろって協議して一つにまとめ上げる努力が大変重要だ」と述べ、年金改革のための与野党協議に前向きな姿勢を示した。公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答えた。
自民党の町村信孝元官房長官は「埋蔵金は使ってしまった。11年度はどうするのか」と述べ、社会保障関係費が一気に膨らむ見通しの11年度の財源を問いただした。
菅直人副総理兼財務相は「社会保障は負担と言われてきたが、成長の可能性のある分野だ」と述べ、「社会保障費は金を生み出す投資」との認識を示した。【鈴木直、野原大輔】
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「津波被害を最小限に」 鳩山首相が指示(産経新聞)
鳩山由紀夫首相は28日午前、「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と、被害を最小限にするための準備に政府として万全を期すこと」とする指示を出した。
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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震(産経新聞)
鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。
国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。
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自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)
自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
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