ブログ市長駅伝を強豪高校が出場辞退（スポーツ報知）

　鹿児島県阿久根市が１４日開催する「阿久根市長旗九州選抜高校駅伝競走大会」に選抜された、福岡・大牟田高校が出場を辞退していたことが５日、分かった。大会関係者によると、同市の竹原信一市長（５０）が昨年１１月、ブログに障害者差別とも取れる書き込みをしたことなどを問題視したとみられる。だが、大会事務局は「辞退と市長は関係ない」と強調。優勝８回を誇る同校は、辞退の理由を「試合数が多すぎるので、出場を見直した」と説明した。

　また、竹原市長は同日、マスコミ５社の議場内へのカメラ持ち込みを禁止する要望書を議長に提出。傍聴席にマスコミがいることを理由に市議会への出席を拒否した４日から一転、この日は会議終盤に約３０分間出席し「妥協した。ボイコットはしてない、市長室で待っていただけ」と述べた。

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＜原口総務相＞新人議員向けの勉強会開く（毎日新聞）

　原口一博総務相は２日、当選１回の新人議員向けの勉強会を、総務省大臣室で開いた。民主党内のグループに所属しない「一匹オオカミ」とも称される原口氏だが、新グループ結成とも受け取れる動きに、党内からは「鳩山由紀夫首相の次をにらんだ動きでは」（中堅）との憶測も上がっている。

　勉強会には、原口氏の政策秘書を務め、昨年の衆院選で初当選した橘秀徳衆院議員など１８人が出席。地方分権など総務省所管のテーマについて議論を交わした。今後はテーマを変えながら原則、毎週開く予定だ。

　当の原口氏は「この会の目的は総務省の政策を皆さんに分かってもらうことだ」とあくまで勉強会であることを強調した。【石川貴教】

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＜年金改革＞与野党協議に前向き 首相答弁（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２６日、鳩山由紀夫首相が出席して社会保障に関する集中審議を行った。首相は、年金制度改革について「まず政府として原案を作るが、いずれかの時点で与野党そろって協議して一つにまとめ上げる努力が大変重要だ」と述べ、年金改革のための与野党協議に前向きな姿勢を示した。公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答えた。

　自民党の町村信孝元官房長官は「埋蔵金は使ってしまった。１１年度はどうするのか」と述べ、社会保障関係費が一気に膨らむ見通しの１１年度の財源を問いただした。

　菅直人副総理兼財務相は「社会保障は負担と言われてきたが、成長の可能性のある分野だ」と述べ、「社会保障費は金を生み出す投資」との認識を示した。【鈴木直、野原大輔】

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「津波被害を最小限に」 鳩山首相が指示（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２８日午前、「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と、被害を最小限にするための準備に政府として万全を期すこと」とする指示を出した。

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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。（復旧の）第一歩と思うが、これから第２弾、第３弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は、現地における７００人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、３３人のうち２１人までは無事の確認はできたが、１０人あまり確認できておらず、（確認を）急がせている」と語った。

　国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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自治体法務シンポを開催＝6月の検定発足記念し−東京（時事通信）

　自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」（第一法規など主催、時事通信社協賛）が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
　北川正恭早大教授（前三重県知事）は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
　政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。　

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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

　今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

　研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
　その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
　一方、男性では関連は認められなかった。

　またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
　ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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「アトピー治る」と無許可販売＝自家製ボディーシャンプー−無職男逮捕・警視庁（時事通信）

　「アトピー性皮膚炎が治る」などとうたい、自家製のボディーシャンプーを無許可で販売したとして、警視庁麹町署などは25日までに、薬事法違反容疑で、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者（58）を逮捕した。
　同署によると、容疑を認め、「金を稼ごうとしたのではなく、苦しむ人を助けたかった」と供述。2003年ごろから約250人に販売し、約150万円の利益を得たと話しているという。
　逮捕容疑は昨年1月5日から9月12日ごろの間、インターネットオークションを通じ、8回にわたり、東京都などの20〜50代の男女6人に、無許可で医薬品としての効能をうたったボディーシャンプー計18個を計2万7000円で販売したなどの疑い。　

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自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け（産経新聞）

　自民党文部科学部会（義家弘介部会長）は２３日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。

　教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。

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政策会議の運営改善指示＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
　民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
　平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。　

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