＜陸山会事件＞石川被告ら３人の保釈認める 東京地裁（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告について、東京地裁は５日、保釈を認める決定を出した。

　保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。

　起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は０４、０５年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は４日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】

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熊本で男が拳銃持って自宅に立てこもり？（産経新聞）

　２８日午前１１時４０分ごろ、熊本県御船町滝川の民家で「男が拳銃のようなものを持っている」と近くの住民から１１０番があった。同県警によると、男は警察官が自宅に入るのを拒否し、立てこもった。男は６０代で、家には６０代の妻もいるとみられる。発砲やけが人の情報はない。県警は周辺住民に避難を呼び掛け、男の説得に当たっている。

　県警によると、警察官に「拳銃は持っていない。持っていたのは鉄パイプだ」と説明。県警も拳銃の有無は未確認としている。

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＜神経細胞＞皮膚から作成、「万能細胞」使わず 米国（毎日新聞）

　マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「（人工的に）誘導された神経細胞」を意味する「ｉＮ細胞」と名付けた。ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。２７日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。

　研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する１９の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、５〜８日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。

　ｉＰＳ細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要がある。移植の際に分化しきっていない細胞が混じればがん化する可能性もある。一方、今回の方法はｉＰＳ細胞を使う場合に比べ、より簡単かつ短期間でできる。さらにｉＮ細胞はそれ以上変化しないため、がん化の可能性も低いと考えられるという。

　チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、国分優子さんは「将来的には、患者本人の細胞からがん化の可能性や移植時の副作用が少ないｉＮ細胞を作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を広げることができるのでは」と話す。【須田桃子】

　◇安全性の検証必要　ｉＮ細胞

　米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、目的の細胞に変化させる試みは、「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、ｉＰＳ細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

　過去には、米ハーバード大の研究チームが０８年、マウスの膵臓（すいぞう）の膵液を作る細胞に三つの遺伝子を組み込み、インスリンを作るベータ細胞を作成した例がある。しかし、インスリンは元々膵臓で産出されるのに対し、米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、これまでにない成果と言える。

　岡野栄之・慶応大教授（再生医学）は「いつかはこのような研究がなされるだろうと予期していたが、ついに出たという感がある」と評価する。一方、体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、もともと山中伸弥・京都大教授らがｉＰＳ細胞の作成で示しており、「今回の研究もｉＰＳ細胞研究の延長線上にあると言える」と指摘する。

　ｉＮ細胞は元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、未知の点も多い。ｉＰＳ細胞と同様、再生医療での利用には特に安全性の詳細な検証が必要だ。【須田桃子】

　◇慶応大チームは神経幹細胞成功

　慶応大の岡野栄之教授（再生医学）の研究チームは２７日、大人のマウスの線維芽細胞に複数の遺伝子を導入し、神経細胞の元になる神経幹細胞を作り出すことに成功したことを明らかにした。導入した遺伝子は、米スタンフォード大の研究とは全く異なり、できた神経幹細胞から、神経細胞や神経細胞の働きを支える「グリア細胞」を分化させることにも成功したという。【須田桃子】

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改めて「普天間継続使用含め検討」 官房副長官（産経新聞）

　松野頼久官房副長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「継続使用も含めて、基本的にはあらゆる前提をつけずにゼロベースで検討している」と述べ、移転先の候補地選定が難航した場合、普天間飛行場を継続使用する可能性があるとの認識を示した。

　新たな移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会による移設先候補地視察に関しては「正式にはまったく決まっていない。ただ、いろんなところは見たほうがいいと思う。視察に行くと決めるのであれば、早いほうがいい」と指摘した。

　この問題をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「移設先が（普天間に）戻ることは基本的には選択肢ではない」と継続使用を否定した一方、岡田克也外相は１日の記者会見で「ほかに（候補地が）なければ普天間が今のままということもあり得る」と述べ、社民党などの反発を買っている。

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＜普天間代替＞退路断たれた政府 「５月決着」微妙に（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非が争点となった２４日の名護市長選は、９８年以降４回目の選挙にして初めて「県外移設」派が勝利した。日米合意の「辺野古移設」案での決着の可能性はほぼ消え、鳩山政権は辺野古以外の新移設先探しを加速させるが、展望はなく、目標の５月末までに結論が得られるかは微妙だ。【西田進一郎、三森輝久、仙石恭】

【写真特集】普天間基地はどんなところ？　米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

　「（９７年の市民投票以来の）１３年間の思いを今日の選挙にぶつけてくれた。これが市民の民意だということが示された」。２４日夜、「当確」の一報を受けて稲嶺氏が事務所前で語ると、詰めかけた約３００人の支持者は指笛や歓声で応えた。

　過去３回の市長選では移設容認の候補が勝ち、政府は「地元の受け入れ姿勢」を支えに移設計画を進めてきた。初めて「県外移設」派が勝ったことで、その支えがなくなった。

　民主党などが推薦した稲嶺氏の当選は、鳩山政権にとっては勝利。しかし、政府関係者は複雑な反応を示す。

　防衛省幹部は「現行案はほぼ１００％なくなった」と断言。首相が目指す「５月中の決着」について「影響はないと言ったらうそになる。遅れたら日米関係は本当に厳しくなる」と頭を抱えた。

　選挙結果を根拠にするなら、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）に移設する現行計画は断念せざるを得ない。しかし、県内外を含めて辺野古以外の移設先を求めることは難しい。仮に新移設先を示すことができても、日米合意の履行を迫る米側に５月末までに理解を得ることは極めて困難だ。

　社民党の福島瑞穂党首は選挙結果を受けて２４日夜、東京都内で記者団に「辺野古沖への移設案は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での検討対象から除外すべきだ。国外移設に力を注ぎたい」と述べ、米領グアムへの移設を求めていく考えを強調した。

　また、国民新党の下地幹郎政調会長は「辺野古移設案は候補とならないことを前提に新たな候補地を選定する作業を行いたい」とコメントした。

　一方、自民党の石破茂政調会長は「首相は現行案を直ちに排除せず、抑止力維持と負担軽減を両立させるべく実現可能なものを早急に提示し、米国と沖縄に理解を求めるべきだ」とのコメントを出した。

　こうした情勢を踏まえ、政府内には「県外多数」の選挙結果にもかかわらず、県内の新たな移設先案が浮上してきた。その一つが現行の日米合意に至る過程で出てきたキャンプ・シュワブ陸上案だ。防衛省関係者は「海でなければ可能性はある」と語った。

　島袋氏と歩調を合わせて「辺野古微修正案」を容認してきた沖縄県の仲井真弘多知事は２４日夜、那覇市内で記者団に「辺野古に移設するかどうかは、政府が２００％決めることだ。政府・与党の検討委員会の結果を待つ」と述べた。政府の検討作業をにらみながら、１１月の知事選も念頭に対応を検討する見通しだ。

　◇小沢氏事件、混迷に拍車

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件が、普天間飛行場の移設問題の行方をいっそう複雑にしている。

　小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と現行計画を明確に否定し、下地島（沖縄県宮古島市）を新移設先として検討する案を示している。そんな小沢氏は、社民党にとって「頼みの綱」。稲嶺氏の当選で「県外移設」を求める動きは強まるが、小沢氏の影響力が事件の動向次第で弱まれば、選挙結果に反して社民党の「県外・国外移設」の主張が勢いを失う事態も予想される。

　重野安正社民党幹事長は１４日のブロック事務局長会議で、出席者が「政治とカネの問題をもっとしっかり追及すべきだ」とただしたのに対し、「小沢さんを中心にした今の民主党が安定していればこそ、我が党の主張も取り入れられている」と反論した。

　小沢氏の影響力低下により、民主党内で「対米追随脱却」志向が弱まり、相対的に対米協調を重視する岡田克也外相や前原誠司沖縄担当相らの発言力が高まる可能性もある。

　「沖縄の民意」も小沢氏の動向に注目する。過去３回の名護市長選で「移設容認」派が勝利してきた背景には、自公政権が振興策を約束し、「国とのパイプ」が有権者に評価されてきたことがある。

　市長選では「政権交代」を有権者に実感させられるかどうかがカギを握った。このため、稲嶺氏陣営の民主党衆院議員が小沢氏側近の党幹部を招いた会合を開催し、「国とのパイプ」を誇示する動きもあった。地方からの陳情を一手に引き受ける小沢氏ならではだ。小沢氏が権力を失い、政権が不安定化すれば、普天間問題を巡って指摘される政府と沖縄のすれ違いは続くことになる。

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